福利厚生サービス比較14選！中小企業から大企業まで利用可能なのは？

福利厚生サービスとは、従業員に対して提供する福利厚生を提供するサービスです。自社で用意する福利厚生サービスよりも、高品質で手頃なメニューを多く用意している事業者が増えたため、こうした外部の福利厚生サービスを活用する企業が増えています。本記事では、福利厚生サービスの種類や導入するメリット、導入する際の注意点やおすすめのサービスを解説します。

福利厚生サービスとは

「福利厚生」とは、企業が従業員やその家族に対して給与以外の報酬やサービスを提供することです。福利厚生は従業員やその家族が安心して働ける環境づくりのほか、従業員の満足度やモチベーションの向上、それによる離職率の低下につながるように設けられています。また適切な福利厚生を用意することで、生産性の向上や企業のイメージアップ、優秀な人材確保なども期待できるでしょう。

さらに「福利厚生サービス」とは、福利厚生を代行する外部事業者によるサービスのことです。従来は福利厚生を自社内で整備することが多かったものの、外部の福利厚生サービスには安価で高品質なサービスが多く、最近はアウトソーシングする企業が増えてきました。

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福利厚生サービスの対象は「法定外福利厚生」カテゴリ

福利厚生には、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」があります。法定福利厚生は法律によって設置が義務づけられているもので、健康保険や厚生年金保険などの社会保険が含まれます。一方の法定外福利厚生は企業が独自に設置できる福利厚生のことで、レジャー施設利用や各種健康増進サービスなどが該当します。外部に委託をする福利厚生サービスは、法定外福利厚生となります。

法定福利厚生	法定外福利厚生
✅ 健康保険 ✅ 雇用保険 ✅ 介護保険 ✅ 労災保険 ✅ 厚生年金保険	✅ 食事補助 ✅ 家族手当 ✅ 住宅手当 ✅ 特別休暇 ✅ レジャー施設利用 ✅ 各種健康増進サービス ✅ 財形貯蓄 ✅ 育児支援など

 

どのような福利厚生が人気なの？

Utillyで調査実施をした「福利厚生に関するアンケート調査（2022年）」によると、従業員は会社に対して「休暇」「健康促進」「働き方」に関する福利厚生を望んでいるという結果になりました。福利厚生サービスについても、このようなニーズに対応しているサービスの重要度が高まってきているといえるでしょう。

福利厚生サービスは「パッケージ」「カフェテリア」の2種類

パッケージ型

パッケージ型は、福利厚生サービスを提供する事業者が用意したパッケージサービスを定額制で利用するスタイルです。サービス内容や価格によって複数のコースが用意されており、企業はその中から自社の希望に合うものを選択し、従業員は導入されたコースの中で、好きなメニューを利用できるといったシステムです。幅広いジャンルのサービスがパッケージ化されているため、従業員の数が多く属性の幅が広い大企業向けのプランといえます。

パッケージ型福利厚生サービスのメリット

すでに決まったパッケージなので、福利厚生メニューを効率よく選択できます。また各施設やサービスと個別に契約する必要がないため、労力とコストをかけずに導入できるのも魅力です。ホテルやレジャー、飲食店や美容、健康関連など、さまざまなジャンルのサービスがセットプランのようにまとまっているため、専門的な質の高いサービスを割安で受けられのもメリットといえるでしょう。

パッケージ型福利厚生サービスのデメリット

幅広いジャンルのプランはあるものの各プランの内容は固定化されているため、不要なメニューがあってもカスタマイズできないデメリットがあります。また企業の特性に合わせたプランではないため、独自性を出すことは難しくなるでしょう。

カフェテリア型

カフェテリア型は、福利厚生の内容を従業員が自由に選べるスタイルです。従業員には企業から一定のポイントが支給され、その範囲内で希望する福利厚生を選択して利用するのが一般的です。従業員のニーズに合わせたカスタマイズによって利用率を上げたい企業や、独自性の高い福利厚生で差別化を図りたい企業向けといえるでしょう。

カフェテリア型福利厚生サービスのメリット

従業員が好きなプランを選べるため、満足度が向上しやすいのが特徴です。独自性の高い福利厚生サービスはイメージアップにもつながり、採用活動でアピールポイントにもなるでしょう。ポイントは役職や社歴に関わらず一律で支給されるため、不公平感が出にくいのもメリットです。

カフェテリア型福利厚生サービスのデメリット

自社に必要な福利厚生メニューをカスタマイズする際に、事前に従業員に対してアンケートやヒアリングを行わねばならず、労力と時間がかかります。またポイントが年度ごとにリセットされることが多く、使い切れなかった従業員から不満が出る可能性があります。

	パッケージ型	カフェテリア型
概要	あらかじめ用意されたパッケージの中から選ぶ定額制プラン	従業員に付与されたポイントに応じて、従業員が選ぶプラン
コスト面	◎	△
柔軟性	△	◎
導入ハードル	◯	◯

 

福利厚生サービスのメリット

福利厚生サービスを活用することで、自社業務の負担軽減や従業員の満足度向上などが実現します。福利厚生サービスの導入によるメリットを、詳しく解説します。

企業側の運用負担の軽減

福利厚生サービスを利用すると、自社では選択や運用が難しい多様な福利厚生メニューを利用できます。また福利厚生サービスの事業者には必要なノウハウが蓄積されているため、効率的に導入を進められます。自社で対応すると膨大な手間と時間、コストがかかる業務を軽減でき、その分自社のコア業務に専念できるでしょう。

従業員自身の選択による満足度向上

福利厚生サービスには豊富なプランが用意されており、自社では集められないような高品質で割安なサービスを利用できます。多種多様な従業員のニーズに合わせて選択できるため、満足度の向上につながります。結果仕事のモチベーションや自社への愛着心が上がり、生産性や定着率向上も期待できるでしょう。

福利厚生サービス導入のポイント

福利厚生サービスを導入する際には、従業員のニーズに叶った内容で、コスト削減につながるプラン選びが重要です。以下のポイントを参考に選ぶとよいでしょう。

従業員の希望が反映されているか

福利厚生サービスを選ぶ際に重要なポイントの1つが、従業員の希望に叶った内容であることです。事前に従業員のニーズ調査を行い、適切なプランを用意しましょう。ニーズをきちんと把握できていないと一部の従業員のみが利用するようになってしまい、従業員の満足度が偏ってしまいます。従業員の数が多く、性・年齢、家族構成などが多様な場合は、さまざまなジャンルの選択肢を用意してアンケートを取るようにしましょう。

運用コスト削減が見込めるか

福利厚生サービスは、提供する事業者や内容、利用する人数などにより大きく変わります。事前に料金体系をしっかり確認して、自社で運用する場合よりもコスト削減を見込めるかを確認しましょう。パッケージ型は月額性を採用しているところが多く、利用できる施設やサービスの数が多いほど、月額の費用は高くなります。一方のカフェテリア型は付与するポイントを自社で選べるため、決まった料金体系はありません。自社の予算や利用人数、目的などにより、どのプランを採用するか決めましょう。

採用や離職にマイナスの影響がないか

福利厚生サービスで従業員満足度が向上すると、長く働きやすい職場環境作りにつながるため、人事的な課題も解決できるメリットがあります。離職率が減り、企業のイメージアップにもなるでしょう。採用活動では福利厚生サービスが充実している企業は、優秀な人材を確保しやすくなります。福利厚生サービスの導入時には、採用の活性化・離職率低下なども意識したプラン選びを考慮しましょう。

おすすめの福利厚生サービス

ここからは、おすすめの福利厚生サービスを紹介します。

snaq.me office (スナックミーオフィス)

引用：snaq.me office

株式会社スナックミーが運営する「snaq.me office (スナックミーオフィス)」は、無添加置き菓子・社食・オフィスコンビニをはじめ、お菓子による複合的法人向けサポートを提供するサービス。人工添加物不使用のヘルシーなマルシェおやつで、企業の健康経営を支援し、従業員満足度や出社率向上にも一役買っています。

福利アプリ（旧：福利ぱっと）

株式会社Leafea(リーフィ)が提供する「福利アプリ（旧：福利ぱっと）」は、月額300円から利用できる「業界最安の福利厚生」を謳うサービスです。全国で50カテゴリ、70,000店舗以上のさまざまな施設やサービスを利用でき、使いたいときにアプリで簡単に活用できるのも魅力です。

福利厚生倶楽部

「福利厚生倶楽部」は株式会社リロフラブが運営しており、契約社数19,200社超え、会員数710万人を誇るサービスです。ポイントを使って希望のメニューを利用できるカフェテリアプランを採用しており、宿泊レジャーや育児支援、介護支援、健康支援など10万以上のメニューから選べます。

WELBOX

「WELBOX」は株式会社イーウェルが提供しており、介護や育児、自己啓発、健康増進、旅行、エンタメ、グルメなど、20代～60代までライフステージに応じた幅広いメニューを利用できる福利厚生サービスです。冊子やWeb、メールマガジンなど、多種多様な媒体で従業員様や家族に情報を届け、専用アプリで使えるクーポンなどメニューも豊富に揃えています。

ベネフィット・ステーション

株式会社ベネフィット・ワンが運営する「ベネフィット・ステーション」は、140万件以上のサービスを提供する業界最大手の福利厚生サービスです。旅行・レジャー、エンタメ、ブライダル、グルメ、育児、健康、お祝いなど、幅広いサービスから選べる福利厚生だけではなく、社員研修、健康経営、タレントマネジメントなど人事に必要なあらゆるサービスも利用できます。

バリューHR

株式会社バリューHRの「バリューHR」は、健康管理に特化したサービスを提供する福利厚生サービスです。健診機関への契約から清算代行までの全てをサポートする健診代行サービスや、健康づくりを支援する20,000点以上の商品・サービスを選択できるカフェテリアプラン、生活習慣バージョンアップチャレンジ「くうねるあるく+ふせぐ」など、独自開発のシステム・サービスを提供しています。

 

miive

株式会社miiveが運営する「miive」は、月間利用率92％、継続率99％の満足度を誇るサービスです。企業が目的に応じて従業員に専用のポイントを付与し、従業員はmiiveカードで決済するだけで付与されたポイントを利用できます。福利厚生にかかわる業務負担や税務コストの削減をしたい企業におすすめです。

ライフサポート俱楽部

「ライフサポート倶楽部」はリソルライフサポート株式会社が運営しており、旅行、レジャー、自己啓発、冠婚葬祭、出産・育児、健康増進、住生活など宿泊施設5,000施設以上、生活メニュー2,000種類以上の全てのメニューを優待利用できます。パッケージ型、カフェテリア型のいずれかで洗濯可能です。

 

オフィスおかん

株式会社OKANの「オフィスおかん」は、2,500拠点を超える導入実績の置き型社食3年連続シェアNO.1を誇る福利厚生サービスです。3名～1,000名超の幅広い業界・業種の企業に選ばれており、１品100円で管理栄養士が監修したオリジナルメニューを24時間利用できる手軽さが魅力です。専用アプリをインストールすると、キャッシュレス決済も可能です。

オフィスグリコ

江崎グリコ株式会社の「オフィスグリコ」は、社内の休憩スペースなどに専用ボックスや冷蔵庫を設置し、従業員が好きなときにグリコのお菓子を購入できる福利厚生サービスです。数名規模から1,000名超の企業まで約10万台の導入実績があり、従業員のリフレッシュやコミュニケーションの円滑化につながっています。

ごちクルNOW（旧：シャショクル）

「ごちクルNOW」は、オフィスワーカー向けランチデリバリーサービスです。スターフェスティバル株式会社が契約している飲食店68店舗、1,026種類のお弁当を日替わりで提供するため、毎日違うお弁当をランチ時間に楽しめます。注文開始時間になったら通知が来て、届け日の当日までネットで簡単に注文できる利便性も魅力です。

incentive point

「incentive point」は、株式会社ベネフィット・ワンが提供する、従業員の実績や行動などに対してポイントを付与し、好きなアイテムと交換できる福利厚生サービスです。多様なニーズに応える約20,000の交換アイテムを用意しており、従業員のモチベーション向上や組織の活性化につながるサービスです。

 

チケットレストラン

株式会社エデンレッドジャパンが運営する「チケットレストラン」は、食事補助サービスのパイオニア的存在で、全国25万店舗以上を利用できる食の福利厚生サービスです。ランチを半額で利用でき、カード1枚でらくらく支払いが可能なので、全国で約150,000人が活用しています。ICカードタイプの福利厚生サービス「チケットレストランタッチ」と、食事補助額の上限がない「チケットミール」の2メニューあります。

 

CRIA

株式会社メタップスペイメントが提供している「CRIA」は、働いた分の給与を即時で受け取れる給与即時払いが利用できる福利厚生サービスです。企業側のコスト負担ゼロで導入できるのが最大の特徴です。求人応募数や定着率の増加が見込める、キャッシュフローに影響しない立替払いサービスです。

Perk

ウォンテッドリー株式会社の「Perk」は、在宅ワークの環境整備や心身の健康維持、ビジネスに必要な情報収集など、オフィスに来なくても受けられる福利厚生サービスです。1,000以上の話題のサービスをスペシャル価格で提供しており、転職のマッチングサービスであるWantedlyを契約している企業は無償で利用できます。

おわりに：福利厚生サービスは従業員のニーズに合致したサービスを選ぼう

福利厚生サービスは、多くの事業者が従業員のさまざまなニーズに応える多様なメニューを提供しており、料金体系もそれぞれ異なります。自社の目的や従業員ニーズに合った福利厚生サービスを用意すると従業員のモチベーション向上や離職率の低下、企業イメージアップにつながり、採用活動など人事課題の解決も期待できます。福利厚生サービスの導入を検討しているなら、従業員の希望をアンケートなどで調べ、ニーズに合ったものを選ぶようにしましょう。