企業がソフトウェアやアプリケーションを開発する際、自社開発や日本企業への外注（アウトソーシング）以外に、「オフショア開発」という方法があることをご存じでしょうか。開発業務を海外に委託することで、コスト削減やリソース確保などのメリットが得られます。こうしたメリットの大きさから、昨今ではオフショア開発を採用する企業が増えています。本記事では、オフショア開発の概要、注目されている背景、メリット・デメリット、導入する際に気を付けたいポイントなどを解説します。オフショア開発を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
オフショア開発とは？
オフショア開発（offshore development）とは、主にWebシステムやソフトウェアなどの開発業務を、海外企業に委託・発注する手法のことです。オフショア（offshore）には「岸（shore）から離れた（off）」という意味が転じて「海外」という意味があります。オフショア開発は、発注元となる国（たとえば日本）よりも、賃金水準が低い国に発注することで、開発コストを下げられるメリットがあります。現在ではオフショア開発先として、中国やインド、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマーなどの国が注目されています。
オフショア開発が注目されている背景と現状
オフショア開発が注目されている背景には、日本のITエンジニアや技術者不足があります。昨今、日本ではクラウドビジネスやDX（デジタルトランスフォーメーション）が推進されることから、国内における高度IT人材の需要が非常に高まっています。にもかかわらず、高度なIT案件に対応できる人材が国内に不足していることや、IT人材の人件費が高騰していることが大きな課題となっています。日本企業は、こうした問題を解決する手段のひとつとして、アジア諸国を中心にオフショア開発を活用しています。
オフショア開発における「ラボ契約」と「受託契約」
実際にオフショア開発を進める場合、「ラボ契約」と「受託契約」のいずれかの契約方法を選択しなければなりません。ここからは、それぞれの違いに関して解説します。
ラボ契約（ラボ型開発 / ODC）の特徴
ラボ契約とは、ある一定期間（半年や1年など）オフショア開発会社に、自社プロジェクトの専属チームを設ける契約のことです。契約形態は、日本の業務委託契約でいう「準委任契約」に該当します。短期のサイクルで開発し、フィードバックを重ねて、仕様をブラッシュアップしていくことから、アジャイル開発（小さな単位でテストと実装を繰り返して開発を進める手法）に適しています。アジャイルとは、日本語で「すばやい」「機敏な」という意味を持っています。
受託契約（請負型開発）の特徴
受託契約とは、決められた仕様書をもとに、所定の成果物を開発・納品する契約のことです。契約形態は、日本の業務委託契約でいう「請負契約」に該当します。上流工程から下流工程まで計画的に開発を進めることから、ウォーターフォール型開発（開発手順を1つずつ確認しながら工程を進める手法）に適しています。
オフショア開発を導入するメリット
実際にオフショア開発を採用することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは代表的な2つを紹介します。
メリット1．開発コストを抑えられる
オフショア開発を導入することで得られる最大のメリットは、開発コストを抑えられる点です。日本では高度IT人材の人件費やコストが高騰していますが、賃金が安い海外を利用することでコスト削減を実現できます。通常、規模の大きいシステム開発ほど、コストは高騰しやすくなります。それゆえ大規模なシステム開発を計画している企業は、オフショア開発も選択肢のひとつになりえます。
メリット2．開発リソース・人材を確保できる
またオフショア開発の場合、開発リソースや人材を確保できるメリットもあります。日本では労働人口が減少し、ITエンジニアの人材確保が大きな課題となっています。国内の優秀なITエンジニアは、希少性が高く人件費が高騰しているうえに、複数のプロジェクトを兼任しているケースも少なくありません。しかしオフショア開発先となる海外では、優秀な人材が豊富に揃っています。それゆえ自社に必要なリソースや人材を確保できる企業がきっとあるはずです。こうした状況から、ITリソースや人材不足の課題に対して、オフショア開発は解決手段のひとつとなっています。
オフショア開発の課題とは？導入するデメリット
反対にオフショア開発を導入する際に、どのようなデメリットや課題に直面しやすいのでしょうか。ここでは代表的な3つを紹介します。
課題1．コミュニケーションミスが発生しやすい
オフショア開発で必ずと言ってよいほど課題に挙がるのが、コミュニケーションミスの発生です。というのも、言語の違い、時差や地理的な問題から、コミュニケーションが円滑に進まない可能性が大いにあるからです。正確な意思疎通ができなければ、認識に齟齬が生じ、プロジェクト全体が失敗に終わるケースもあります。
課題2．品質が担保できない可能性がある
また言語の違いから、日本語独特の細かいニュアンスが相手にうまく伝わらず、こちらが意図しない完成品が生まれてしまう可能性もあります。仮にスケジュール通りに工程が進んでいたとしても、実際には品質に問題があるケースも少なくありません。
課題3．進捗管理にコストがかかる
物理的な距離や時差の問題から、コミュニケーションのみならず、進捗管理の難易度も高まります。日本企業では残業してでも納期に間に合わせようとする慣例がありますが、海外ではそうしたことがまったく通用しません。そのためスケジュールよりも進捗が芳しくなかったり、納期に間に合わなかったりすることも多々あります。
失敗を防ぐ！オフショア開発を依頼する会社・企業の比較ポイント
ここまで見てきたように、オフショア開発にはメリット・デメリットがあります。また委託先として選べる国・企業も多岐にわたります。ここからは、オフショア開発先を選ぶ際に比較しておきたいポイントを解説します。
ポイント1．問題なく意思疎通できるか
オフショア開発で最大の壁となるのが、コミュニケーションや言語の問題です。うまく意思疎通が図れなければ、こちらの要望をしっかりと伝えられません。多くの国で使用されている英語、あるいは自社で対応できるほかの言語で、コミュニケーションが取れるのかを事前に確認しておきましょう。場合によっては、委託先の開発会社や子会社が、ブリッジSE（プロジェクトを円滑に進めるための橋渡し役）を用意していることもあります。また日本語以外でのコミュニケーションが難しい場合は、日本語に対応している企業やブリッジSEがいる企業を選ぶことをおすすめします。
ポイント2．技術力や品質に問題はないか
委託先にまず求められるのは、技術力や品質です。自社が求めるWebシステムやソフトウェア、アプリケーションの開発業務を遂行できるスキルは最低限必要です。それゆえ、自社の要望と照らし合わせて委託先を比較検討しましょう。ただしそのためには、事前に自社の希望を明確にしておく必要があります。
ポイント3．全体的なコストは抑えられるか
委託先を比較検討する際、コストメリットが大きいか、あるいは全体的なコストを抑えられているかも確認しておきたいポイントです。基本的にオフショア開発を委託できる海外の国は、日本よりも人件費が安い傾向にあります。しかし、あまりにも委託先として人気がある場合、価格が高騰している可能性もあります。自社が求める技術力と、人件費のバランスが取れているかをチェックしておくことが重要です。
ポイント4．時差や文化、国民性を理解したうえで協業できそうか
最後に時差や日本文化、日本の国民性を理解したうえで協業できそうか否かも、確認しておきましょう。オフショア開発の委託先は、日本企業ではないことも多いから、コミュニケーションコストがかかり、その結果ストレスも重なりがちです。それゆえ日本人ITエンジニアや日本人スタッフを配置している企業や、日本企業からの委託実績がある企業などを選ぶと、プロジェクト失敗のリスクを減らせます。
懸念点を払拭したうえでオフショア開発を活用しよう
オフショア開発は、海外企業に開発業務を委託することで、大幅なコスト削減を実現できるメリットがあります。しかしその反面、コミュニケーションや言語の問題が浮上しやすいデメリットもあります。意思疎通がうまくいかなければ、こちらが意図しない完成品ができあがり、結果的にプロジェクトが失敗に終わる可能性もあります。そのためオフショア開発を活用するなら、こうした課題や懸念点を事前に理解したうえで進めていく必要があります。オフショア開発をはじめて進めるなら、日本語が通じる企業や日本人スタッフが常駐する企業、日本に慣れている企業を委託先として選ぶことをおすすめします。
