安否確認ツール比較- Utilly

安否確認システム32選を比較|選び方の7つのポイントと無料・安価で使えるものも紹介

安否確認ツール比較- Utilly

地震や台風、大雨といった災害が多い日本では、いざとなった場合に備えて、従業員の安否確認を行える体制が求められます。本記事では、緊急事態が発生した際に、従業員の安全状況を把握するための安否確認システムについて解説します。安否確認システムを導入するメリットやシステムの選び方に加え、無料・安価で使えるシステム32選を紹介するので参考にしてみてください。

目次
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安否確認システムを導入するメリット

安否確認システムを導入することで、どのようなメリットを得られるのでしょうか。メリットを確かめたうえで、今後の導入を検討してみてください。

メリット1.いざというときの、確実性の高い連絡手段となる

安否確認システムを導入するメリットは、万が一のときに確実性の高い連絡手段になることです。大規模災害が発生すると、多くのユーザーが家族や友人と連絡を取ろうとするため、通信回線の速度が低下する恐れがあります。そこで、安否確認システムを導入しておけば、従業員にスムーズな連絡が行えます。また、一部のシステムでは、本人だけでなく家族の登録も可能で、安心して安否確認作業を進められます。

メリット2.管理業務や連絡業務が効率化できる

次に、担当者による管理業務や連絡業務の効率化につながることです。従業員一人ひとりに電話やメールを送信しなければならない状態だと、安否漏れのリスクや、安否確認作業だけで時間がかかってしまいます。安否確認システムは、大規模災害が発生したときに、安否確認作業や災害情報の配信を自動的に行ってくれます。とくに、従業員数が多い中小〜大企業であれば、担当者の負担を軽減し、安否確認業務を効率化します。

メリット3.個人情報を取り扱いやすい

個人情報を取り扱いやすい点も安否確認システムのメリットです。近年、情報漏洩が社会問題となるなかで、どのように個人情報を保護するかが課題といえます。安否確認システムは、万全なセキュリティ対策を備えているほか、国際基準に対応したシステムも多くあるので、個人情報の漏洩を防げます。

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安保確認システムの選び方7つのポイント

自社に適した安否確認システムを導入するためには、7つのポイントを押さえておく必要があります。緊急事態に確実に使えるもの、連絡手段の多様さ、家族の安否確認など、7つの選び方を解説します。

ポイント1.緊急時に確実に使えるものを選ぶ

1つ目のポイントは、緊急時に確実に使用可能なシステムです。安否確認システムを導入していても、災害が発生した際に使用できないのであれば、従業員の安否を確認できません。また、急に必要になる場合に備えて、操作しやすいシステムを選ぶのがおすすめです。過去の災害発生時における通信実績や、データセンターの拠点数なども調べておくようにしましょう。

ポイント2.連絡手段の多様さで選ぶ

2つ目のポイントは、連絡手段の多様さです。従来の安否確認では、電話やメールといった連絡手段が主流でした。しかし、緊急時は通信回線が混雑する可能性が高く、安否確認に時間がかかってしまいます。そこで、電話やメールだけでなく、SMS、チャットツール、自社専用の掲示板といった複数の連絡手段にシステムを導入しましょう。また、普段利用しているデバイスも考慮し、各従業員が自由に連絡手段を選べると便利です。

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ポイント3.自動配信機能のあるものを選ぶ

災害が発生した際、手動で安否確認を行うと、どうしても時間がかかってしまいます。また、管理者自身が連絡を取りにくい場合、従業員の安否確認を迅速に行えません。自動配信機能を搭載した安否確認システムであれば、管理者が不在のときでも自動的に情報を発信できます。安否確認が未回答な従業員に対して、繰り返し安否確認の配信を行えるシステムだと安心です。

ポイント4.管理負担の少ないものを選ぶ

安否確認システムを選ぶ際には、管理担当者の負担を考慮することも大切です。従業員数が多い企業では、一人ひとりの個人情報が登録しやすいシステムを選ぶようにしましょう。また、IDやパスワードでログイン情報を設定していると、災害時に忘れてしまう可能性もあります。QRコードで簡単に登録可能なシステムや、SMS認証に対応したシステムであれば、管理担当者の負担軽減にもつながります。

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ポイント5.多言語対応のものを選ぶ

外国籍の従業員がいる企業では、多言語に対応した安否確認システムを選ぶようにしましょう。一部の安否確認システムでは、日本語だけでなく、英語や中国語といった外国語での情報発信が可能なシステムもあります。また、管理担当者が外国人の場合、管理者専用画面での言語切替に対応しているかも重要な選定ポイントです。外資系企業や大使館、外国人従業員を雇用している企業への導入実績を確かめるようにしてください。

ポイント6.家族の安否確認もできるものを選ぶ

災害が発生したときには、従業員本人に加え、家族の安否確認も大切です。家族分の個人情報の登録や、家族の連絡先に安否情報を発信できるシステムを選びましょう。家族向けの安否確認サービスを標準搭載しているシステムもあれば、オプションという形で提供しているシステムもあります。従業員1人につき何人まで家族の登録が可能か、家族間での連絡に対応しているかなどを調べておくと安心です。

ポイント7.平時にも活用できるものを選ぶ

最後に、災害時だけでなく、平時にも活用しやすい安否確認システムも検討してみてください。日常的な体調管理の報告や、急な体調不良になった場合の連絡ツールとして活用できます。また、普段の業務連絡用としても使用可能であれば、安否確認用に別でシステムを導入する必要がありません。機能をしっかりと把握したうえで、日常使いに適しているかを検証しましょう。

安否確認システム26選

安否コール(株式会社アドテクニカ)

安否コールは、災害が発生したときに自動で安否確認情報を発信できます。また、登録時にIDやパスワードの設定が不要で、管理者の負担軽減につながります。家族の安否確認機能も標準搭載しており、災害発生時に家族間での情報共有に役立ちます。

ポイント

  • 自動配信対応で管理者の負担を軽減
  • 従業員本人はもちろん、家族の安否確認も可能
  • 初期費用105,000円、月額5,000円〜(1ヶ月無料トライアル付き)

安否ナビゲータ(京セラコミュニケーションシステム株式会社)

安否ナビゲータは、自社専用の掲示板を設けて、災害発生時に従業員同士での情報共有を便利にします。また、スマホのGPS機能を活用し、従業員の現在地における地震後の安否確認の自動送信、気象・津波・土砂といった情報の自動送信が可能です。人事システムとの連動にも対応しており、管理業務を効率化できます。

ポイント

  • 専用掲示板による従業員間の情報共有
  • 人事システムとの連携で管理業務の効率化
  • 初期費用200,000円(12月31日まで無料キャンペーン実施中)、月額IDにつき40円〜

安否LifeMail(株式会社コム・アンド・コム)

安否LifeMailは、メール・LINE・GPSを駆使した連絡手段に対応しており、災害時に起こりやすい通信障害を避けられやすいシステムです。また、公的機関における災害発生の発表直後に安否確認を自動で配信するので、従業員や家族の安否状況をすぐに確認できます。安否確認だけでなく、アンケート機能や新型インフルエンザ状況確認機能を搭載し、日常的な体調管理のチェックにも役立ちます。

ポイント

  • GPSやLINEと連携した連絡手段を提供
  • 災害発生情報と安否確認連絡を自動配信
  • 初期費用税別150,000円、月額一人につき80円〜

オクレンジャー(株式会社パスカル)

オクレンジャーでは、安否確認担当者を無制限登録が可能で、万が一の場合に備えて複数人で管理できます。また、スマホ、パソコン、ガラケーといったマルチデバイスに対応しているため、さまざまな従業員が使いやすいシステムです。専用の掲示板を提供しており、社内における情報共有の強化につながります。

ポイント

  • 管理者を無制限に設定可能
  • マルチデバイスに対応した使いやすさを実現
  • 掲示板による災害時における情報共有の強化

エマージェンシーコール(インフォコム株式会社)

エマージェンシーコールは、災害発生時だけでなく、感染症が拡大したときや、従業員が事故に巻き込まれたときの安否確認としても活用できます。また、一人あたり最大10件の連絡先の登録が可能なほか、連絡がつくまで最大100回繰り替えして発信するので、安否確認の確実性を高められます。

ポイント

  • さまざまな事象に対応した安否確認
  • 一人あたり最大10件までの登録可能
  • 価格の詳細は要相談(無料トライアル付き)

Biz安否確認/一斉通報(エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社)

Biz安否確認/一斉通報は、震度7に耐えられるデータセンターを設置しており、災害発生時にも安定した稼働を実現する信頼性が特徴です。また、災害が発生したときに、従業員に対して自動で安否確認情報を送信するほか、自動的に回答を集計するので、管理担当者の負担軽減につながります。スマホアプリ・メール・電話での連絡手段を提供し、安否確認の精度を高められます。

ポイント

  • 震度7に耐えられるデータセンターを設置
  • 災害時の自動配信と自動集計が可能
  • 初期費用0円〜、月額10,000円〜(無料トライアル付き)

安否確認サービス2(トヨクモ株式会社)

安否確認サービス2は優れたデザイン性で、管理者・回答者ともに使いやすいシステムです。また、災害発生時に送信されるURLをクリックするだけで、回答画面にすぐアクセスできます。従業員自身で登録を行うため、管理担当者の負担を抑えられます。

ポイント

  • マニュアル不要で使いやすい操作性
  • URLをクリックするだけの簡単回答
  • 初期費用0円、月額6,800円〜(無料トライアル付き)

セコム安否確認サービス(セコム株式会社)

セコム安否確認サービスは、災害時における安否確認の一斉送信から、回答の集計までを一元化するシステムです。24時間365日体制のオペレーションで、災害情報をいち早く従業員に知らせられます。また、BCP実現に向けたサポートを提供しており、災害後の事業継続や早期再開を目指せます。

ポイント

  • 安否確認の一斉送信から集計までを一元化
  • BCP実現に向けたサポートを提供
  • 30日間の無料トライアル付き

アクリートSMSアラート(株式会社アクリート)

アクリートSMSアラートは、SMSを活用した一斉送信に対応しており、災害発生時の緊急連絡や従業員個別への連絡が容易です。また、マスター管理者を設置することで、日本全国の拠点で働く従業員の安否情報を一括で管理できます。全社員への情報共有や、緊急の連絡など、日常的なコミュニケーションツールとしても活用可能です。

ポイント

  • SMSを使った一斉送信で緊急連絡が可能
  • 全国拠点に在籍する従業員の安否を一括管理
  • 日常的なコミュニケーションツールにも活用

Safetylink24(株式会社イーネットソリューションズ)

Safetylink24は、従業員はもちろんのこと、従業員の家族の安否確認にも対応したシステムです。一人につき最大6件までの連絡先登録が可能で、安否情報の確実性を向上できます。また、管理者側で自由に回答項目をカスタマイズし、状況に応じて適切な情報入手に役立ちます。

ポイント

  • 従業員の家族の安否確認にも対応
  • カスタマイズ可能な回答項目
  • 初期費用48,000円〜、月額9,800円〜

パスモバイルサービス(エヌ・ティ・ティテレコン株式会社)

パスモバイルサービスは、気象情報と連動した自動配信を行えるので、急な災害時にも従業員の安否確認を迅速に行えます。スマホからの操作も可能で、外出中の従業員や、在宅勤務で業務を行っている従業員でも安心して利用できます。また、店舗の情報発信や、クーポンの提供など、マーケティング施策にも最適なシステムです。

ポイント

  • 気象情報と連動した自動配信
  • マーケティング施策にも有効活用
  • 初期費用22,000円、月額6,600円〜

バーズ安否確認+(株式会社バーズ情報科学研究所)

バーズ安否確認+は、GAE(Googleが提供するクラウドサービス)を導入しており、災害時にアクセスが集中したときでも安定した稼働を実現します。また、GAE上に登録した個人情報はすべて暗号化されるため、情報漏洩対策にも効果的です。HTML5を採用し、パソコン・スマホ・ガラケーそれぞれでのデバイスで利用できます。

ポイント

  • GAEによる安定した稼働
  • 暗号化による情報漏洩対策に効果的
  • 税抜1,250円〜(1ヶ月の無料トライアル付き)

ALSOK安否確認サービス(綜合警備保障株式会社)

ALSOK安否確認サービスは、安否確認の自動送信や、管理者自身による手動での緊急メール送信など、状況に応じてさまざまな使い方が可能です。また、安否確認の応答がない従業員に対して、自動的に再送信を行えます。社内専用の掲示板を設置することで、災害時における情報共有が容易となります。

ポイント

  • 応答がない従業員への自動再送信機能
  • 社内掲示板機能による情報共有
  • 初期費用55,000円、月額19,800円〜

緊急メール連絡板(株式会社ネットウエルシステム)

緊急メール連絡板は、通常用と緊急用の2つの連絡先を登録し、緊急度が低い連絡事項の共有や、災害が発生したときの情報提供など使い分けが可能です。また、気象庁のデータと連動し、信頼性の高い災害情報を提供します。専用のスマホアプリを提供しており、使い勝手が優れたシステムです。

ポイント

  • 通常用と緊急用の登録で使い分けが可能
  • 気象庁のデータと連動した信頼性の高い情報発信
  • 専用のスマホアプリで簡単操作

安否の番人(日立産業制御ソリューションズ)

安否の番人は、災害発生時の安否確認用だけでなく、セキュリティインシデント時の緊急連絡や、従業員の健康管理目的など、幅広い用途に使用できます。また、オプションで英語表示に対応しており、外国人の安否確認も可能です。人事システムと連携することで、管理業務全体の効率化につながります。

ポイント

  • 日常業務の連絡手段にも有効活用
  • 英語対応で外国人従業員の安否確認も可能
  • 初期費用0円〜、月額12,300円〜

ココいるネット(株式会社エフ・イー・エス)

ココいるネットは、ボタン1つで安否確認を迅速に行えるシステムです。ワンプッシュ型のインターフェースで、パニックになりやすい災害時にも確実性の高い報告が可能です。また、データセンターを国外にも分散させ、災害時におけるアクセス増加のトラブルを軽減します。

ポイント

  • ボタン1つで安否確認が完了
  • データセンターの分散化でトラブルを軽減
  • 初期費用0円、月額3,000円〜

SPIRAL安否確認サービス(株式会社パイプドビッツ)

SPIRAL安否確認サービスは、災害発生に備えて、事前に安否確認の流れをシミュレーションできます。また、管理者・従業員ともに3クリックだけで安否確認のメール配信と、安否報告を行えるので、迅速に情報を把握できます。本システムに登録した情報は、1日1回バックアップを行うほか、遠隔地にもバックアップを取ることでデータの損失を防ぎます。

ポイント

  • 災害時に備えた安否確認訓練の実施
  • 3クリックだけで行える安否報告
  • 遠隔地へのバックアップでデータ損失を防止

Cuenote安否確認サービス(ユミルリンク株式会社)

Cuenote安否確認サービスは、15年以上に渡ってメール配信システムを提供しており、月間69億通の送信実績があります。また、メールとSMSを併用することで、確実性の高い安否確認を実現します。テスト配信による防災訓練も可能で、災害発生時に備えた万全な状態を維持できます。

ポイント

  • 月間69億通の送信実績
  • メールとSMSを併用した確実性の高い安否確認
  • 初期費用0円、月額3,500円〜

安否確認サービス(株式会社アルカディア)

安否確認サービスは、メール・電話・FAXを利用したメッセージの一斉送信が可能です。また、外国人従業員や海外で働く駐在員向けに、日本語以外でのメッセージにも対応しています。Webブラウザ上で簡単に回答結果を確認できるので、管理者側の業務負担を軽減します。

ポイント

  • メール、電話、FAXを使った多様な連絡手段
  • 多言語に対応したサービスを提供
  • 初期費用税別50,000円〜、月額税別10,000円〜

安否確認サービス(株式会社レスキューナウ)

安否確認サービスは、アプリPUSH通知、個別指示メール、一斉連絡といった連絡方法に対応しています。日常的なコミュニケーションツールとしての利用も可能で、一般企業や教育機関、自治体での導入にも適しています。また、ログイン時にID、パスワードの入力が不要で、災害時にも直感的に使用できます。

ポイント

  • 日常的なコミュニケーションツールにも有効活用
  • ID、パスワード不要で災害時にも迷わず使用可能
  • 初期費用100,000円、月額23,500円〜(無料トライアル付き)

SBS安否情報確認システム(株式会社SBS情報システム)

SBS安否情報確認システムは、高い操作性に加え、テンプレート機能やグルーピング機能、アンケート機能など豊富な機能を搭載しています。また、災害時に安否確認メールを自動配信することで、管理担当者の負担軽減にもつながります。従業員の健康管理機能を活用し、感染症対策にも効果的です。

ポイント

  • 高い操作性や豊富な機能を搭載
  • 自動配信機能で管理業務の効率化
  • 健康管理機能による感染症対策の徹底

安否確認サービスANPIS(東洋テック株式会社)

安否確認サービスANPISは、1分間に1万通のメール配信が可能で、多くの従業員が在籍している中小企業や大企業におすすめのシステムです。災害状況や気象条件に応じて、適切な従業員に自動で安否確認を実施するため、管理者の手間を省けます。家族間での連絡機能を搭載し、勤務時間中でも迅速なやり取りが可能です。

ポイント

  • 1分間に1万通のメール配信が可能
  • 災害状況に応じて従業員に安否確認を実施
  • 家族間での連絡機能を搭載

SMS送信サービス EXLINK-SMS/安否確認システム(株式会社エクスリンク)

SMS送信サービス EXLINK-SMS/安否確認システムは、管理画面上で各従業員の回答状況や、負傷の有無を把握し、安否確認を迅速に行えます。また、全7ヵ国語に対応しているので、外国人従業員が在籍するグローバル企業でも安心して導入できます。平常時には社内連絡用としてだけでなく、顧客・会員向けの連絡手段にも活用可能です。

ポイント

  • 管理画面上で従業員の状況を迅速に把握
  • グローバル企業向けに全7ヶ国語対応
  • 平常時には顧客への連絡手段としても活用

ANPIC(株式会社アバンセシステム)

ANPICでは、スマホ向けの専用アプリを提供しており、安否確認や管理者からの連絡、アンケート回答の連絡などをプッシュ通知で受け取れます。また、LINEとも連携可能で、簡単操作で安否確認を行えます。ほかの従業員が代わりに安否確認を行う「代理報告機能」を搭載しています。

ポイント

  • 専用アプリで安否情報を素早く送信
  • 万が一の場合に代理報告に対応
  • 初期費用25,000円〜、年額61,560円〜

たよれーる携帯連絡網(株式会社大塚商会)

たよれーる携帯連絡網は、メールの雛形を事前に作成しておけるため、緊急時に誤送信を防ぎやすいシステムです。また、各従業員をグループ化することで、管理者側での配信業務を効率化します。一人ひとりのメールアドレスを管理する必要がなく、従業員側で空メールを送信するだけで簡単に登録できます。

ポイント

  • メールの雛形作成で誤送信を回避
  • グループ登録による配信業務の効率化
  • 従業員側で簡単に登録可能

緊急連絡・安否確認システム (日本電気株式会社)

緊急連絡・安否確認システムは、自社の運用に合わせてスマホアプリやメールでの通知が可能です。また、送信・回答状況を管理画面で把握し、回答がない従業員に対して再送信を行えます。外部システムとも連携しており、管理担当者の工数削減に期待できます。

ポイント

  • 運用に合わせて通知方法を選択可能
  • 外部システムとの連携で管理工数を削減
  • 初期費用0円、月額税抜12,000円〜

無料もしくは安価で使える安否確認システム6選

e-安否安否確認システム(株式会社ラビックス)

e-安否安否確認システムは、気象庁の緊急地震速報と連動した自動配信が可能で、従業員の素早い安否確認が可能です。また、管理者への回答と同時に、GPSを活用して各従業員の位置情報も報告できます。震度6強に耐えられるデータセンターを設置し、災害時でも安定した利用を実現します。

ポイント

  • 緊急地震速報との連動した自動発信
  • 回答と同時にGPSで位置情報も報告
  • 震度6強に耐えられるデータセンター

あんしん連絡網 You-OK(株式会社ラビックス)

あんしん連絡網 You-OKは、メールを使った連絡手段に対応した安否確認システムです。スマホやガラケからの回答が可能で、災害時に素早く安否確認を行えます。また、独自のグループを作成し、各メンバー間での情報共有を促進します。

ポイント

  • スマホやガラケーから簡単回答
  • グループ内での情報共有を促進
  • 20名まで無料利用可能

Seculio(LRM株式会社)

Seculioは、1ユーザーにつき最大3つの連絡先を登録できます。また、連絡先に送信された安否確認メールのURLを開くだけで、簡単に安否情報に関する回答を行えます。各従業員の連絡先は管理者から見られない仕様で、情報漏洩対策にも効果的です。

ポイント

  • 1ユーザーにつき最大3つの連絡先を登録
  • 連絡先を非表示化でセキュリティ対策に効果的
  • 初期費用100,000円、月額6,000円〜(14日間の無料トライアル付き)

らくらく連絡網(株式会社イオレ)

らくらく連絡網は、宛先やメール件名、本文を入力する必要がなく、送信ボタンを押すだけで簡単に安否確認メールを送れます。また、各従業員の既読状況や、コメント内容を把握しやすく、緊急時における情報整理に役立ちます。メール登録、本登録、連絡網作成の3つのステップだけで簡単に登録できるシステムです。

ポイント

  • 送信ボタンを押すだけで全員にメールを配信
  • 既読状況やコメントをひと目で確認
  • 3つのステップで簡単登録

Yahoo!安否確認サービス(ヤフー株式会社)

Yahoo!安否確認サービスは、東日本大震災時のアクセスにも耐えた強固なインフラを提供しています。自動送信機能、一斉送信機能、グルーピング機能など必要最低限の機能のみを備えており、安否確認システムを初めて導入する企業にも最適です。利用人数に応じて価格が決まるので、小規模な企業でも導入しやすいシステムです。

ポイント

  • 24時間安定したインフラを提供
  • 必要最低限の機能を備えたシンプルな設計
  • 初期費用0円、月額4,400円〜(無料トライアル付き)

安否確認メールサービス(中部電力ミライズ株式会社)

安否確認メールサービスは、災害発生時に自動で安否確認メールを配信するシステムです。また、安否確認の回答についても自動集計するので、災害発生後に二次対応を迅速化できます。大地震を想定した強固なデータセンターや、24時間有人監視による入退館管理を実施しており、従業員の個人情報保護を徹底します。

ポイント

  • 災害発生時に自動でメールを配信
  • 回答の自動集計による二次対応の迅速化
  • 従業員の個人情報を守る高度なセキュリティ対策

安否確認システムは、自社の規模や環境に合ったものを選ぼう

安否確認システムを導入する際には、自社の規模や環境に適したシステムを選ぶようにしましょう。たとえば、管理担当者が少人数体制の場合には、自動配信・集計機能や、従業員自身で登録可能なシステムだと、管理者の負担軽減につながります。また、緊急時以外だけでなく、平時でも使えるシステムだと便利です。本記事で解説したメリットや選び方を参考に、どのシステムを導入するか検討してみてください。

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