ワーケーションは、働き方改革の活発化や新型コロナウィルスなどの影響により、導入する企業が増えている新しい働き方のひとつです。生産性の向上やワークライフバランスの実現など、企業や従業員にメリットがあるだけではなく、ワーケーション先の観光需要回復も見込めることから、国や自治体もその普及に尽力しています。本記事では、ワーケーションの基礎知識やメリット、導入する際の注意点、導入した企業の成功事例などを解説しますワーケーションの導入を考えているなら、ぜひ参考にしてください。
ワーケーションとは？
ワーケーションとはどのような働き方のことで、なぜ増えてきているのでしょうか。
ワーケーションの意味
「ワーケーション（Workcation）」とは、「Work（仕事）」と「Vacation（休暇）」を組み合わせた造語で、リゾート地や温泉地など普段の職場とは異なる場所で、余暇を楽しみながら仕事を行う新しい働き方のひとつです。同様の言葉に「ブレジャー（Business＋Leisure)」もありますが、こちらは出張等の機会を活用して、出張先での滞在を延長するなどにより余暇を楽しむことです。ワーケーションには、休暇主体型と仕事主体型の2つのパターンがあります。休暇主体型のワーケーションは、休暇が主目的であり、福利厚生の一環として取り入れられることも多くなっています。仕事主体型のワーケーションは、業務の遂行を主目的としたスタイルで、普段と違う環境でディスカッションやグループワークを行う「合宿型」、地域関係者との交流により地域課題の解決を考える「地域解決型」、サテライトオフィスやシェアオフィスなどで業務を行う「サテライトオフィス型」などがあります。
ワーケーションが生まれた背景
ワーケーションは、有給取得や長期休暇促進を目的に、2000年代にアメリカで提唱されたのが始まりとされています。日本では、2019年4月から施行が始まった働き方改革の取り組みが活発化していることや、新型コロナウィルスの影響でリモートワークが急速に普及しました。これにより、働くことに対する価値観が大きく変わりつつあり、このような変化の波のなかで注目されるようになったのが、ワーケーションという働き方です。
国や自治体も推奨し、各企業のワーケーションプランも増えている
ワーケーションは、観光需要の回復も見込めることから、国や自治体も積極的にその普及に努めています。観光庁では、ワーケーションやブレジャーなどの仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行を、「新たな旅のスタイル」と位置づけ、より多くの旅行機会の創出と旅行需要の平準化を推進しています。また、2021年3月に厚生労働省が公表した「テレワークガイドライン」では、ワーケーションをテレワークの一形態として位置づけることが示されています。このほか、全国の自治体が結集した「ワーケーション自治体協議会」では、ワーケーションの全国的な普及と地域の活性化を目的に活動を推進しています。代表的な例として、長野県の「信州リゾートテレワーク」のような誘致活動や、参加企業のニーズに合わせたプランを提供する北海道型ワーケーションなどが挙げられます。
ワーケーションを導入するメリット
続いて、ワーケーションを導入するメリットを解説します。
メリット1．生産性や創造性が向上する
観光地やリゾートでリフレッシュしながら仕事をおこなうことで、生産性の向上を期待できます。普段とは違う環境で集中して仕事を行うことから、新しいアイディアや発想もうまれやすく、創造性やパフォーマンス向上にもつながるでしょう。
メリット2．長期休暇ではなくても旅行先に長期滞在が可能になる
ワーケーションで仕事と休暇を組み合わせることで、休みを取りながら最低限の仕事は続けられるので、旅行先での長期滞在が可能となります。従業員は長期休暇を取得しやすくなり、働き方の選択肢が拡がることにもなります。
メリット3．社員の満足度が向上する
ワーケーションにより、通勤時間の削減やワークライフバランスの実現も可能になることから、社員の満足度向上につながります。また、ワーケーションによる移動先を、ボランティアや勉強の場など自由に選択できるようにすると、会社が自己実現を支援することになるので、組織に対するエンゲージメント向上も期待できるでしょう。
ワーケーションを導入する際の課題や注意点
メリットだけではなく、ワーケーション導入時の注意点も確認しておきましょう。
1．経費や労災などの労務管理制度を検討する必要がある
ワーケーションをはじめとしたリモートワークでは、普段と異なる場所で業務をおこなうので、労働時間の管理や適正な人事評価が難しくなります。そのため、実際の労働時間や業務内容と成果を正確に把握するために、新たなシステムを導入・構築することが必要となります。このほか、通勤手当の扱い、業務中の労災など、経費等の処理の見直しも検討することになるでしょう。
2．対面でのコミュニケーションが減る
ワーケーションにより、上司や同僚と対面でコミュニケーションを取る機会が減るので、業務遂行に必要な情報をうまく共有されないリスクが高まります。チャットツールなどの活用で、リモートでも充分な情報共有ができる仕組みを構築する必要があるでしょう。また、人によっては、日中一人で作業をする孤独感から精神的に不安定になることもあり、社員のメンタルケアも含めて、事前に対策を検討しておくようにしましょう。
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ワーケーションをするのに人気の場所
ワーケーションの移動先は、休暇をリラックスして楽しめるリゾート地や温泉、長期滞在をゆったりと過ごせるホテル・旅館、大自然を満喫できる国立公園などを選ぶ人が多いことでしょう。デスクワークをしながらふと顔を上げると、目の前に雄大な山々や穏やかな青い海が広がり、自然の音が聞こえてくると、リフレッシュできて効率よく仕事を進められそうです。このほか、のどかな田舎の古民家、森林浴で仕事の疲れを癒やすことができるアウトドアワーケーションなども人気となっています。
ワーケーション先の施設を選ぶときのポイント
続いて、ワーケーション先の施設の選び方を解説します。
ワーケーション向けのプランがあるところから選ぶ
ワーケーション利用者の増加に伴い、ホテルや旅館では、ワーケーション向けプランを提供しているところが増えています。1泊利用はもちろん、長期滞在の割引プランを用意している宿も多くあります。また、無料Wi-Fiやデスクが整備されているほか、ワイヤレスイヤホンやプリンター、モニターなど、ワーケーションに役立つアイテムを貸し出すサービスを行っているところもあります。観光地周辺では、ホテルや旅館などの宿泊施設だけでなく、コワーキングスペースやレンタルスペースなどの施設も数多く見られるようになりました。ワーケーション推進に積極的な自治体では、ワーケーションのためにかかる交通費や宿泊費の一部を助成するなどの支援を行っている市町村もあります。このような、ワーケーション向けのプランや支援制度を活用して選ぶと、快適な環境下で仕事も休暇も楽しめそうです。
バケーションの内容で選ぶ
働く環境だけではなく、休暇を楽しむための観光資源やアクティビティで選ぶ方法もあります。行きたかった温泉やリゾート地、やってみたいアクティビティがあるなら、休暇の目的も重視して地域や施設を選んでみましょう。
滞在費用で選ぶ
このほか、滞在費用の予算で選ぶ方法もあります。ワーケーションでかかる費用の一部を、会社が負担してくれる企業もありますが、宿泊費や交通費、滞在中の食費、観光費など、自己負担となる費用は必ず事前に計算しておくようにしましょう。その上で、自己負担分の予算内におさまる候補地を選ぶようにします。
家族と滞在できるところを選ぶ
ワーケーションに家族を同行するのであれば、家族が楽しめる場所を確保することも重要です。仕事ができる部屋とは別に家族が過ごす部屋を用意するほか、場合によっては、家族と一緒の宿泊施設とは別の場所で仕事をするなどの環境整備が必要となります。長期滞在となれば費用もかかるので、短期賃貸マンションなどを部屋単位で契約するなども検討しましょう。
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ワーケーションを導入している企業の事例
ここからは、ワーケーションを導入した企業の成功事例を紹介します。
日本航空株式会社
JALでは、現場部門と不均衡であった間接部門の有給休暇取得率の改善を目的に、2017年から休暇主体のワーケーションを導入しています。休暇中でも最低限のテレワークができることから、社員の長期休暇を取ることへの抵抗感や、復帰後の業務量が増えることへの不安が軽減され、有給取得率向上に成功しています。
ユニリーバ・ジャパン
ユニリーバ・ジャパンでは、理由を問わず働く場所や時間を社員が自由に選べる働き方の「WAA（ワー）」を、2016年に導入しました。これにより、社員の仕事に対するモチベーションや、会社に対するエンゲージメント向上を実現しています。また、2019年からは8つの自治体と連携した「地域 de WAA」も展開しており、自治体と連携した地域創生や、新しいビジネスモデルの創出への取り組みも推進しています。
株式会社セールスフォース・ドットコム
セールスフォース・ドットコムでは、東京一極集中の課題解決と地方創生の推進を目的に、南紀白浜にサテライトオフィスを開設してワーケーションを導入しました。サテライトオフィスは社員個人のキャリアプランによって自主的に利用でき、通勤時間の削減で自由に使える時間が増えたことから、モチベーションや生産性向上につながっています。
ワーケーションの導入は、社内制度の制定がポイント
ワーケーションは、リラックスした環境で仕事を行うことで、生産性や社員の満足度・モチベーション向上につながります。社員はワークライフバランスの実現も可能となり、企業にとっても社員にとってもメリットの多い施策です。一方で、普段とは異なる場所でリモートワークをすることになるので、労務管理や人事評価が難しくなります。また、1人で仕事をすることが多くなるので、社員に対するメンタルケアの準備も必要となります。自社にワーケーションを導入するのであれば、社員の労働状況や成果、精神状態などを正しく把握できるシステムや制度、体制の構築が必要となります。
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