勤め先に積極的に取り組んでほしい福利厚生は「休暇に関する制度」 | 福利厚生に関するアンケート調査（2022年7月）

BtoBサービスの比較メディアUtilly（運営会社：株式会社GO TO MARKET、所在地：東京都渋谷区）では、2022年7月に福利厚生に関するアンケート調査を実施しました。

調査について

調査の背景

福利厚生は従業員の働きやすさに直結する制度の一つです。福利厚生に関する従業員の現状を知るために、全国の会社員を対象に福利厚生に関するアンケートを実施しました。

調査概要

本アンケート調査の概要は以下の通り。

調査結果サマリ

調査結果のサマリは以下の通り。

【質問】お勤めの会社の福利厚生についてどの程度理解していますか？最も近いものを選択ください。

福利厚生制度への理解について質問した。福利厚生制度について知っていると回答した方は全体の65.4％。全体の17.7%は勤め先の福利厚生について詳細まで理解していると回答した。

【質問】お勤めの会社の福利厚生に満足していますか？最も近いものをお選びください。

満足度については、55.1%が満足（「とても満足」「どちらかといえば満足」）していると回答した。不満足（「かなり不満足」「どちらかといえば不満足」）という回答は26.7%であった。全体的には肯定的な回答が上回る結果となった。

【質問】会社は積極的に福利厚生に取り組んでいると感じますか？最も近いものをお選びください。

勤め先の福利厚生の取り組みに対する印象について質問をした。福利厚生に取り組んでいると感じると回答した方（「積極的に取り組んでいる」と「どちらかといえば取り組んでいる」の合算）は36.9%となった。これは、取り組んでいないと回答した29.3%（「どちらかといえば取り組んでいない」と「消極的」の合算）よりも多い結果となった。一方で「わからない / 回答できない」と回答した方は33.7%であり、取り組み姿勢について明確に判断しづらい状況も見受けられる。

【質問】会社に注力してほしい福利厚生施策ジャンルの中で、最もご自身のお考えに近いものを2つまで選んでください。

注力してほしい福利厚生施策ジャンルについて質問をした。回答数が最も多かったのは「休暇（例）リフレッシュ休暇、病気休暇、夏期特別休暇など」であった。次いで多かったのは「社員の健康促進に関わる福利厚生（例）健診、運動施設の設置・利用など」となった。

一方で、低い回答数となったのは「災害（例）遺族年金、労災補償など」「定年退職後関連（例）退職前準備教育、OB会など」「自己啓発（例）社内の自己啓発プログラム、留学制度など」「余暇（例）レクリエーション、保養施設など」などであった。

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