【一覧あり】助成金と補助金の違いとは？メリット・デメリットや受給までの流れも解説

助成金と補助金は、企業の雇用促進や職場改善、事業拡大などを目的に利用できる資金です。それぞれ目的や受給するための条件・資格が異なり、どちらも返済の必要はないものの、支給は事業実施後になるなど注意しなければならないこともあります。本記事では、助成金・補助金の違いやメリット・デメリット、主な助成金・補助金、活用を支援するポータルサイトなどを解説します。

助成金と補助金、交付金の違い

助成金と補助金は国や地方公共団体から支給され、両者とも返済は不要であるものの目的や要件などが異なります。まず初めに、助成金と補助金のほか交付金も含めて、それぞれの違いを解説します。

【助成金と補助金、交付金の違い】

助成金は要件を満たせばほぼ確実に受給できる

助成金は厚生労働省が管轄しており、労働者の職の安定を目的に、企業の雇用促進や職場改善などを支援するために支給されます。企業から集めた雇用保険料が財源であるため、助成金を利用できる企業は雇用保険の適用事業者であることが前提です。助成金は対象者や対象活動といった条件や資格を満たしていれば、ほぼ100％受給でき、返済は不要です。また、複数の助成金を受けることも可能です。申請期間は長期で随時募集されていることが多いため、受給しやすいといえるでしょう。受給額は、数十万円〜数百万円が一般的です。

補助金には定員があり、要件を満たしても受給できないことも

補助金は主に経済産業省や地方自治体が管轄するもので、事業の促進や産業育成を目的に、企業の事業拡大、設備投資などを支援するために支給されます。助成金が一定の条件を満たしていればほぼ確実に支給されるのに対し、補助金は応募の条件や資格を満たしていても必ず支給されるとは限りません。補助金が支給されるには申請書類を作成・提出して、審査を通る必要があります。助成金にも審査はあるものの、形式的な要件を満たしているかの確認程度であるのに対し、補助金は提案内容の審査も加わります。また定員が設けられているため、倍率が数十倍以上になることもあります。公募期間が数週間と短いのも特徴で、受給難度が高い資金といえるでしょう。補助金の給付額は数百万円〜数十億円と支給額が高額で、返済も不要です。ただし事業や活動の支援であるという観点から、原則補助対象経費の1/2 以内に抑えることが求められています。

交付金は国が地方自治体に支給するお金

交付金は、国から地方自治体に支給するお金のことです。地方自治体は交付金を利用して趣旨に沿った政策やプロジェクトを計画し、その運営を民間企業や民間団体に委託します。助成金や補助金が1つの民間企業に給付されるのに対し、交付金は自治体が受給して、行いたい政策やプロジェクトを複数の民間企業や団体が担うことが大きな違いです。交付金も補助金と同様に数億円単位の高額になることもあり、各自治体のまちづくりや地域活性化、復興・防災などに活用されます。

資金調達に助成金・補助金を活用するメリット

助成金・補助金を活用することで得られるメリットを、以下で詳しく解説します。

返済不要でリスクがほぼない

助成金や補助金は、返済の必要がないのが最大のメリットといえるでしょう。融資のような返済負担もなく、出資のような経営権を握られるリスクもありません。また、会計帳簿上では、本業とは関係のない収入、雑収入として計上されます。返済不要でリスクがない資金は、不況や経済構造の変化などにより経営が苦しい事業者にとっては、役立つ資金となるでしょう。

審査に通ることで社会的信用が高まる

助成金・補助金の審査を通った企業は、社会的信用が高まることもメリットといえるでしょう。雇用保険が財源である助成金を利用できるということは、労働関係の法令違反がないことの証明となります。労働環境の良い会社として、信用力が増すでしょう。また補助金は、厳しい審査を経て受けることが可能です。事業拡大や産業育成に積極的な企業として、高い評価を得られるでしょう。

資金調達に助成金・補助金を活用するデメリット

一方で助成金・補助金を利用するにはデメリットもあります。理解しておきましょう。

手続きに時間と手間がかかる

助成金・補助金を受給するには、申請時に応募申請書や事業計画書、見積書など様々な書類を作らねばならず、場合によっては面接も受けなくてはなりません。書類作成には独特のノウハウも必要で、手間をかけて提出しても補助金だと採択されるとは限りません。また受給が決まれば、事務処理や事後報告なども必要です。手続きに時間と手間がかかることを念頭において、スケジュールを立てるようにしましょう。

基本的に後払いのため、ある程度の自己資金が必要

助成金や補助金が採択されたとしても、多くは後払い制です。まずは自己資金で事業を行って、後から清算払いを受けることになるため、ある程度の自己資金を用意しておかねばなりません。事業によっては申請から振込まで1年以上かかることもあるでしょう。

受給後も報告義務があり手続きの負担が続く

助成金や補助金は受給が決まれば、事業期間終了後の一定期間内に、事務処理や事後報告などが必要です。事後報告の提出書類に不備があったり目的外の支出があったりすると、支払いを拒否されることがあります。補助金を受けた企業は会計検査院の検査を受ける可能性もあるため、手続きの負担が続きます。

助成金・補助金を受給するまでの流れ

助成金・補助金を申請してから受給するまでの手順は、一般的に以下となります。事業によっては流れが変わる場合もあるため、それぞれの窓口やWebサイトで事前にしっかりと確認しましょう。

1.申請する助成金・補助金を選ぶ

自社の目的や受給したい金額に見合う事業を選択します。主な助成金・補助金の一覧や、申請をサポートしてくれるサービスなどは後述しますので参考にしてください。

2.実施計画の申請

助成金・補助金の支給要件に基づいて、必要な書類を作成し提出します。通常は応募申請書、事業計画書、見積書、事業要請書などのほか、履歴事項全部証明書の写し（登記簿謄本）や納税証明書などが必要です。

3.審査・採択

申請後は必要書類や面談をもとに審査が行われ、採択・不採択が決定します。補助金の場合採択通知を受けたら交付申請を行います。助成金の場合は、条件が合えばほぼ100％支給されるため、基本的に面談等はありません。

4.実施

実施計画通りに活動を実行します。補助金の場合の実施期間は、おおむね12ヶ月〜14ヶ月です。補助対象となる経費は、この事業実施期間中に発生したものです。

5.中間報告

事業によっては事業実施期間中に、定期的に実施報告書や経費エビデンスの提出が求められます。書類に不備があると、補助金交付が取り下げられる恐れもあるため十分に注意しましょう。

6.事業実績の報告・補助金の受給

事業を実施したことを証明する書類をまとめ、事業実績の報告を行います。事業実績を報告後、請求書を提出して助成金・補助金申請します。申請からおおむね2週間程度で所定の口座に振り込まれます。

個人事業主や中小企業に助成金・補助金一覧

ここからは、個人事業主や中小企業が事業の継続や拡大、雇用維持などを図るために利用できる助成金や補助金を紹介します。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、厚生労働省が主管する助成金です。景気の変動や産業構造の変化、その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。直近では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例として、令和２年１月24日から令和４年11月30日までの間の休業等について、雇用調整助成金のコロナ特例措置を利用した事業所を対象に、経過措置が設けられました。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は厚生労働省主管による、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者が、企業内でキャリアアップできるように支援をする制度です。正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。正社員化支援で2コース、処遇改善支援で5コースあり、いずれのコースも取組を6ヶ月間実施した後に申請でき、審査～決定を経て支給となります。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、中小企業庁や独立行政法人中小企業基盤整備機構が運用しています。ものづくりだけではなく、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化や、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。1年間で複数回の公募があり、数千万円規模の補助金が支給されるため、競争率も高くなっています。

IT導入補助金

IT導入補助金とは経済産業省が主管しており、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。「通常枠（A・B類型）」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」「デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」があり、それぞれ支援内容や補助額が異なります。補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は全国商工会連合会が主管している、小規模事業者の事業の継続と発展を支援する制度です。小規模事業者には明確な定義が定められており、製造業の場合は従業員20人以下、商業・サービス業の場合は従業員5人以下となっています。また令和5年10月1日のインボイス制度の適用を受け、インボイス特例を設けています。インボイス転換事業者を対象として、一律50万円の補助上限が上乗せされる制度です。

助成金・補助金の申請を支援するサービス

最後に、助成金や補助金を申請する際に参考になるポータルサイトやサービスをご紹介しましょう。

ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト｜経済産業省 中小企業庁

「ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト」は、経済産業省と中小企業庁が共同で運営しているポータルサイトです。中小企業・小規模事業者向けの補助金や給付金を探せるほか、専門家への経営相談や事業者の経営事例のチェックなどができます。国が運営していることもあって信頼性が高く、無料会員制度「ミラサポplus会員」に登録すると、情報のカスタマイズや補助金の電子申請簡略化などが可能となる（GビズIDでログインしている場合）ほか、財務情報から経営診断や現状分析も受けられます。

補助金ポータル|使いたい補助金・助成金・給付金があるなら補助金ポータル

「補助金ポータル」は、助成金や補助金を探したい、知りたい、使いたい場合に、検索から交付申請まで全面的にサポートしてくれるサイトです。株式会社補助金ポータルが運営しており、税理士など専門家とのマッチングサービスがある点が最大の特徴です。また「補助金コモン」というサービスを活用すると、より戦略的なサポートを受けられます。

公的支援制度・活用診断 チェックシート

「公的支援制度・活用診断 チェックシート」は、株式会社シー・エス・エスが運営する支援サービスで、受給可能な公的支援制度（補助金・助成金・融資など）や 最大受給可能額を1分で無料診断できます。さらに本格的に相談したい場合は、社名や担当者名、事業規模、相談事項などを送信すると、事務局から連絡が来る仕組みとなっています。相談や個別診断も無料ででき、自社のDX推進や顧客満足度向上などマーケティング強化などさまざまな用途に活用できます。

資金調達の際、まずは使える助成金・補助金がないか確認しよう

助成金や補助金は、企業が返済やリスクなしで活用できる事業支援資金です。従業員の職の安定、労働環境改善が目的の助成金は要件さえ満たせば100％受給でき、通年公募で受給しやすい資金です。一方の補助金は事業拡大や設備投資などを目的に支援される資金で、審査は厳しいものの高額の援助を得られるのが特徴です。それぞれ、後払いである、申請や事後手続きに時間がかかるといったデメリットはあるものの、雇用促進や職場改善、事業拡大などを行いたい企業にとっては使わない手はない制度といえるでしょう。助成金・補助金を簡単に検索でき、申請をサポートしてくれるポータルサイトやサービスもあるので、自社が求める内容の制度を探して積極的に活用しましょう。