資金調達の方法は?企業・創業時の資金調達の種類や方法別のメリット・デメリットを解説

資金調達とは、起業や新規事業の立ち上げ、設備投資、既存事業拡大などのために、まとまった資金を調達してくることです。資金調達方法には、デットファイナンス、アセットファイナンス、エクイティファイナンスの3種類があり、使用目的や金額、返済の有無や金利などにより、自社の状況に合った調達方法を選ぶ必要があります。本記事では、資金調達方法の種類や、特に起業・創業時におすすめの具体的な資金調達方法と、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

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起業・創業時の資金調達方法の種類

資金調達方法は、大きく以下の3つに分類できます。

デットファイナンス

「デットファイナンス」とは、負債を増やす資金調達方法です。銀行などの金融機関や公的機関からの借入、債券の発行などの負債を増やす方法となります。ほかの方法に比べ、調達先が豊富にあり、資金を得やすいのが特徴です。借入で大きな利益をうみ出せるので、手元資金が少ない場合にも適しています。また、支払った利息は損金として認められるので、節税効果もあります。一方で、返済能力がないと判断されると、期待通りの資金調達ができない可能性があります。

【主なデットファイナンス】
・銀行からの融資
・日本政策金融公庫の融資
・自治体からの制度融資の利用
・ビジネスローン
・手形割引
・私募債
・家族や知人からの借入

アセットファイナンス

「アセットファイナンス」とは、既存の資産や事業を売却して資金を調達する方法です。具体的な方法としては、ファクタリングが挙げられます。アセットファイナンスのメリットは、急に資金が必要になった場合に、売却先が見つかればすぐに資金化できることです。また、借入や株式発行では、利息や配当金の支払が必要ですが、アセットファイナンスは必要ありません。

【主なアセットファイナンス】
・ファクタリング etc.

エクイティファイナンス

「エクイティファイナンス」は、資本を増やす方法で、株式の交付と引き換えに出資を受けて資金を調達します。原則返済義務がなく、新たに株式を発行することで自己資本比率が上がるので、経営基盤が安定することがメリットです。一方で、出資者が増えることから、経営権を握られる可能性もあります。また、配当金を支払う必要があり、節税効果も得られません。

【主なエクイティファイナンス】
・ベンチャーキャピタルからの出資
・エンジェル投資家からの出資 
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資金調達方法別のメリット・デメリット

主な資金調達方法としては、以下があります。それぞれのメリット・デメリットを説明しましょう。

自己資金を利用する

自己資金は、自分の手元資金のことで、これを資本として差し入れる方法です。実際にどれだけ用意するかはそれぞれの事情によりますが、起業や創業をするのであれば、最初に自己資金を充てることが基本となります。

メリット

  • 返済や利息、配当支払いなどが不要
  • 資金用途が限定されない、制約されない

デメリット

  • 資金量が限られる
  • 事業清算になった場合、自分の資産を失う

家族や知人から借入する

家族や知人から、個人的に資金を借りる調達法です。近しい間柄なので、難しい手続きもなく、金利などの借入条件も、柔軟に決められます。

メリット

  • 面倒な手続きもなく借りやすい
  • 自由な条件で審査なしで借りられる

デメリット

  • 権利や義務があいまいになりやすい
  • 専門家のアドバイスなどを期待できない
  • うまくいかなかったときにトラブルになる可能性も
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銀行や金融機関からの融資を受ける

銀行などの金融機関から融資を受ける方法です。信用が蓄積されていない起業・創業時は、大手銀行よりも、地方銀行や信金の方が融資を受けやすいでしょう。開業後も資金繰りなどで相談ができるので、早くからコミュニケーションを取っておくのも得策です。

メリット

  • 比較的利用しやすい
  • 開業資金限定の有利な制度もある
  • 事業アドバイスを受けられることもある

デメリット

  • 金利負担が発生する
  • 起業・創業直後では審査が厳しい

日本政策金融公庫からの融資を受ける

日本政策金融公庫は、主に中小企業や個人事業主向けに支援を行う政府系金融機関です。さまざまな融資制度を設けており、起業時には「新創業融資制度」や「新規開業資金」、女性や35才未満・55才以上向けの「 女性、若者/シニア起業家支援資金」などを利用できます。

メリット

  • 起業前でも申込みできる
  • 比較的低金利で借りられる
  • 借入金額によるが無担保、無保証

デメリット

  • 金利負担が発生する
  • 審査項目が多く面談も必要
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補助金・助成金を活用する

国や自治体では、起業や事業維持をサポートする補助金や助成金制度を用意しています。補助金とは、産業の育成や施策を推し進める目的で交付され、数百万円~数億円までと規模が大きいのに対し、助成金は、雇用や労働環境の改善のために交付され、数十万円ほどと規模が小さいのが特徴です。いずれも原則後払いになりますが、返済義務はありません。

メリット

  • 返済は不要
  • 起業前・起業後のどちらでも申込みできる
  • 女性起業家は高確率で受給できる

デメリット

  • 後払いなので、つなぎ資金が必要
  • 常時募集しているわけではなく、申込み期間がある
  • 補助対象経費が限定されている

自治体からの融資を受ける

地方自治体と、金融機関・信用保証組合が連携して提供する融資を制度融資といいます。中小企業や小規模事業者の資金調達サポートを目的としており、長期・低金利で借入できます。

メリット

  • 金利が低く長期借入が可能
  • 起業したばかりでも審査のハードルが低い

デメリット

  • 手続きに時間がかかる

ビジネスローンを組む

銀行などの金融機関が提供している、法人向けのビジネスローンを利用する方法です。無担保、保証人なしで利用でき、審査もさほど厳しくないので、実績の少ない事業者に適しています。

メリット

  • 無担保、保証人なしで利用できる
  • 即日で借りられるローンもある

デメリット

  • 金利が高い

ファクタリングを使う

ファクタリングとは、売掛債権を売却して資金を調達する方法です。売掛金の回収期限前に現金化できるので、すぐにでも手元資金が必要な場合に多く利用されます。

メリット

  • 最短即日に資金調達が可能
  • 売掛先の信用力次第で高額の資金調達が可能
  • 自社の信用情報には影響がない

デメリット

  • 手数料が比較的高い
  • 売掛先との関係性が悪化する能性がある

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株や社債を発行する

株式や社債をほかの企業に譲渡して、出資を受け入れる方法です。資金の使途が限られてなく、企業は自由にお金を使えます。ただし、株式の譲渡率が50%を超えると、経営権を譲渡したことになるので、出資者との交渉や調整をしっかりと行っておく必要があります。

メリット

  • 原則出資者に返済する必要がない
  • 増資が可能
  • 財務体質の強化になる
  • 出資元企業の協力を期待できる

デメリット

  • 配当を出さねばならない
  • 出資者に経営権を握られるリスクがある

ベンチャーキャピタル(VC)から出資を受ける

ベンチャーキャピタル(VC)とは、スタートアップやベンチャー企業に投資をする機関のことです。資本と引き換えにVCの出資を受け入れ、資金を調達する方法もあります。VCは、株価を上げて利益を得る必要があるので、経営に大きく関与してくることがあります。

メリット

  • 返済義務や限度額がない
  • VCからの経営のアドバイスや人材紹介を期待できる

デメリット

  • しっかりとした事業計画が必要となる
  • 起業直後なら資金調達は期待しづらい
  • 起業家の保有株比率が下がる

エンジェル投資家からの出資を受ける

エンジェル投資家とは、有望な起業家や経営者に支援をおこなう個人投資家のことです。VCと同様に経営のアドバイスを得られる可能性がある一方で、必要以上に口を出す投資家もいます。

メリット

  • 返済義務や限度額がない
  • サービスやプロダクトが存在しなくても調達できる可能性がある
  • 投資家からの経営のアドバイスや人材紹介を期待できる

デメリット

  • 事業計画が必要となる
  • 必要以上に経営に関与しようとする投資家もいる

M&Aを行う

M&Aを行うことで、事業の売却により資金調達を行う方法もあります。

メリット

  • 創業者利益が得られる
  • 売却先とのシナジー効果で事業拡大できる可能性がある

デメリット

  • 譲渡益に税金が発生する
  • 新事業の領域が制限される可能性がある
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クラウドファンディングを利用する

最近は、資金調達方法として、クラウドファンディングを活用することも一般的になりました。個人ないしは起業が実現したい事業を掲げ、専用のWebサイトを通じて、広く出資を募る方法です。

メリット

  • 少ないリスクでチャレンジしやすい
  • 起業前からファンを育成できる

デメリット

  • 資金集めに時間がかかる
  • 競合が多く強い特徴やストーリーが必要

シーン別おすすめの資金調達方法

ここからは、資金調達を行う立場やシーン別に適した資金調達方法を説明します。

大企業が資金調達を行う場合

大企業の場合は、経営の安全性や信頼度を活かして、銀行から多額の融資を受けられるほか、株式の発行で充分な資金を確保できます。また、社債の発行で資金調達を行うこともできます。このほか、ストックオプションや従業員持株会などは、従業員のモチベーションアップにもつながり、福利厚生の一環としても有効です。

スタートアップ・ベンチャー企業が資金調達を行う場合

スタートアップやベンチャー企業は、立ち上げたばかりだと銀行からの融資も難しいので、エクイティファイナンスを中心とした、返済義務のない資金調達方法が適しています。VCやエンジェル投資家からの出資や、日本政策金融公庫の融資、クラウドファンディングなどもおすすめです。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、個人事業主向けの助成金などもあるので、調べるとよいでしょう。まや、取引先が企業であれば、ファクタリングも利用できます。特徴のある事業を行っているのであれば、クラウドファンディングも有効です。

状況にあった資金調達の方法を検討しよう

資金調達方法にはさまざまな種類があり、それぞれメリット・デメリットがあります。起業・創業時は、信用が蓄積されていないことから銀行からの融資などは難しく、返済義務のない助成金・補助金や、VC・エンジェルなどからの投資、クラウドファンディングなどが適しています。自社の事業モデルや目的、状況によって、最適な方法を選択するようにしましょう。

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